当社が三井ホームの公式サイトで宅地・分譲住宅を府県ごとに検索し、出てきた24件すべての詳細ページを確認しました。建売・戸建分譲は全国13件で、近畿は滋賀1件・京都1件・兵庫1件の3件だけでした。大阪府は0件です。建売3件の価格は中央値5,580万円です。60年保証は10年ごとの点検と所定の有料メンテナンス工事の実施が条件で、売却時の買取保証は一都三県だけで関西は対象外です。

仲介手数料の相場は法律上の上限と同じ額が使われています。400万円を超える物件なら「価格×3％＋6万円」（消費税別）で、3,000万円の物件なら税込で約105万6,000円です。宅地建物取引業法46条で上限が定められており、200万円以下5％・200万円超400万円以下4％・400万円超3％の3段階で計算します。800万円以下の物件は30万円を上限にできる特例があります。

省エネ基準適合住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上、ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上です。違いは等級の数字だけで、確かめるのは建設住宅性能評価書か住宅省エネルギー性能証明書です。建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみが発行でき、住宅省エネルギー性能証明書はその住宅の設計者・工事監理者である建築士も発行できます。

長期優良住宅の認定通知書を出すのは所管行政庁ですが、受け取るのは認定を申請した人です。建売では売主が法5条3項で単独認定を受けているため、買主は売主から写しをもらいます。譲受人を決定した日から3か月以内に維持保全計画を策定し、共同で変更認定を申請します。固定資産税の減額は長期優良住宅だけ申告が必要で、認定通知書の写しを添えます。

当社が各金融機関に電話で確認したところ、SBI新生銀行は既存ローンの完済後でなければ新たな融資を実行できないとの回答でした。PayPay銀行は査定書や媒介契約書で審査が可能で、auじぶん銀行は売買契約書の写しで認められる場合があります。りそな銀行は新居購入先行の住みかえプランを用意していて、旧居の売却まで最長1年間元金返済を据え置けます。フラット35は売却で完済できる見込みが確認できれば今の返済額を返済負担に含めない扱いが多くあります。

不動産の初期費用は、交渉できるもの・選び直せるもの・動かせないものの3つに分かれます。税金や登録免許税は動きませんが、司法書士報酬や火災保険は依頼先を変えれば下がります。実費でない名目の費用の見分け方まで、仲介会社が解説します。

築5年の一戸建てを売却すると、買主は必ず理由を聞いてきます。答えられないと、価格を下げても決まりません。そのまま伝えてよい理由と、必ず伝えなければならない理由の線引きを解説します。

マンション売却の流れを8ステップで解説します。全体では3〜6か月かかります。各ステップにかかる日数と、そこで決めなければならないことをまとめました。大阪市の成約46,781件のデータで、売り出す前に決める下限価格の作り方も解説します。

住み替えの順番は返済負担率に余裕があるかで決まります。年収500万円で返済負担率40％なら返済枠は月16.6万円で、今の家の返済が月10万円残ると新居に使えるのは月6.6万円です。借入可能額は5,422万円から2,156万円まで下がり、差は約3,266万円になります。国土交通省の令和7年度調査では返済負担率の上限を40％以内とした機関が81で最多でした。売り先行の仮住まいは約100万円が目安です。

当社が桧家住宅の公式サイトで宅地・戸建分譲を数えると、掲載は17都道府県69市区町村の114件で関西6府県は1件もありませんでした。掲載の西の端は愛知県です。近畿エリアのフランチャイズは桧家住宅滋賀・日本中央住販・ALLAGIの3社で、公式サイトにはFC店は保証内容・点検時期等が異なる場合があると明記されています。Z空調は全棟標準装備でシェアNo.1・35,000棟の実績と公表されています。